2018-07

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路面電車

公共交通の委員会で県外出張に行ってきました。
この委員会では今回が最後の調査となりました。

多くの公共交通機関を民間会社が担っており、
どこも経営が厳しく赤字を行政が補填しているという状況。
しかしながら、これからますます高齢化社会を迎えるにあたって、
交通手段の確保が一層重要になってきます。

この委員会ではそういった状況の中、今月から始まる6月議会において、
公共交通に対する方向性を示す事を目標として活動してきました。

今回の出張は、ズバリ、路面電車のあり方を検討するための調査。
出張先は、路面電車が走っている松山市、広島市、長崎市。
一泊二日の日程で各事業者さんを訪問し、調査してきました。

高知市内を中心に、路面電車を運営している土佐電気鉄道株式会社、通称「土電」。
その土電から議会に対して、「みなし上下分離方式」を提案されています。

路面電車の運営には、線路の維持補修や、車両の管理等、多くの経費がかかります。
その経費が厳しい公共交通の経営をさらに圧迫しているのが現状です。

上下分離方式は、(下部分)電車のインフラの保有、維持管理を行政が担い、
(上部分)運行運営を事業者が行う仕組みです。
一言でいうならば、電車の公設民営。
施設は行政、営業は民間。

今回、提案があった「みなし上下分離」は、
所有権は行政が持たずに、行政が所有したとみなして経費だけを行政が負担する仕組みです。
つまり、行政は補助金を出すだけなんですが、
現在の赤字補填という出し方ではなくて、
維持管理費を負担することになります。

役割分担が明確になるものの、今よりも行政負担は増えます。

鉄道ではこういったやり方を取り入れている事例はありますが、
路面電車については前例がありません。(例外的なものはあります)

土電は創立100年以上の歴史があり、
また、路面電車は高知のシンボルの一つでもあります。
しかし、行政が補助金を出すのであれば県民の理解を得るものでなければなりません。
交通事業者は公的な役割を担ってはいるものの民間事業者。
他の民間事業者は厳しくても行政からの補助なんかほとんどありません。

今回の調査を基に、今後のあり方をしっかりと議論してまいります。
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コメント

みなし上下分離方式にしても所詮運営できないので、目先、理由を変えて路面電車必要と思うなら行政さん手助けしてくださいということでしょ!?
今までそうやって税金つぎ込んで一体どれだけの公共交通機関が自立できたのでしょう?阿佐海岸鉄道も同じ、JR四国だって赤字続き・・・
今の考え方大きく変換するしか、生き残る道はないのです。
だって考えてみてください、あなたの自分の財布から出すのだったら、そのお金出しますか??他人の金だから補助金だ何だってだせるんですよ、懐痛まないですからね。
高齢化するとなおさら乗りにくい、高い、便利悪い公共交通使うはずが無い
年金生活で電車とバス、使って買い物や病院行くといくら掛かると思います!?
市民はそんなに馬鹿ではないです、安くて早くて便利で快適であれば使います。
ただそうじゃないので使わないのですよ。
つまりどの会社も経営努力が足らないって事です
それに助を入れるとまた垂れ流しになるだけです。

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プロフィール

加藤漠

Author:加藤漠
昭昭和58年9月1日 
高知県宿毛市生まれ
乙女座 AB型

【経歴】 
<平成14年>
高知県立中村高校卒業
<平成18年>
福岡大学・商学部卒業
<平成18年>
大阪で会社員勤務
<平成20年>
東京で衆議院議員・公設秘書
(国会事務所勤務)
<平成23年>
高知県議会議員初当選
(宿毛・大月・三原地区)


【自己紹介】
<趣味>
サッカー、ランニング、読書
<好きな言葉>
成功の要諦は、成功するまで続けるところにある

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